教授学習支援リエゾンセンター（TLC-LC）は、高等教育研究開発センターと広島大学教育学習支援センターとのリエゾンを担うほか、教育学習支援に関する調査研究を通じて教育学習支援一般に資することを目的としています。
以下の項目の情報を追加しました。こちらよりご覧ください。
・広島大学 教育学習支援センター等との連携・協力
・新型コロナウイルスをめぐる大学教育・オンライン授業、ＴＡ等に関する調査研究、取り組みの動向（情報リンク集）
新型コロナウイルス感染症をめぐる大学教育・オンライン授業、就職活動等に関する各種調査結果（報告書）、ニュースについて、各大学等のウェブサイトの情報リンクを整理し、随時紹介しております。
・新型コロナウイルスをめぐる海外大学等の動向（ニュース一覧）
新型コロナウイルスをめぐる海外の大学等の動向を調査・整理し、定期的に記事や特集を掲載してまいります。参考にしていただければ幸いです。
詳細は画像をクリックしてください
【情報提供者：東北大学・広島大学名誉教授 羽田貴史先生】
シンポジウム「国際比較－学問の自由の動態と再構築」
【日時】2022年2月20日(日) 13：00～16:45
【開催形態】ZOOMによるオンライン配信
【定員】120名
【申込み〆切】2月7日（月）
申し込み・詳細は、こちらからお願いします。
【主催】
学問の自由の動態と再構築に関する国際比較研究（科学研究費基盤研究B、2018-2021）グループ（代表：広島大学・東北大学名誉教授 羽田貴史）
【共催・後援等】
東北大学高度教養教育・学生支援機構、広島大学高等教育研究開発センター、日本高等教育学会、全国憲法研究会
【お問合せ先】
東北大学高度教養教育・学生支援機構運営サポート室
TEL：022-795-7551 E-mail：ieheoffice@ihe.tohoku.ac.jp
【情報提供: 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構】「モンゴルの高等教育・質保証システムの概要」刊行のお知らせ独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構（NIAD-QE）では、高等教育質保証に関する用語や制度の仕組み等を一体として国際発信するためのツールである「インフォメーション・パッケージ」をウェブサイトにて公開しています。このたび、本パッケージを構成する資料の一つとして、「モンゴルの高等教育・質保証システムの概要」を刊行しました。教育制度に関しては、モンゴルの高等教育資格や高等教育への接続に関する情報等を含めてまとめました。質保証制度に関しては、高等教育機関及び技術職業教育機関を対象とした教育アクレディテーションを担うモンゴル国家教育アクレディテーション委員会（MNCEA: Mongolian National Council for Education Accreditation）が実施する外部質保証制度等に関する情報を掲載しています。●PDF版は以下のURLよりダウンロードできます。https://www.niad.ac.jp/consolidation/international/publish/package.html「高等教育・質保証システムの概要」については、モンゴルを含め、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、オランダ、オーストラリア、中国、韓国、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、台湾、香港、スリランカ、ネパールの18か国・地域分を刊行しています。いずれも上記のウェブページからPDF版がダウンロードいただけますので、併せてご参照ください。国際関係業務等にお役立ていただけましたら幸いです。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ お問合せ先 （独）大学改革支援・学位授与機構 評価事業部国際課 E-Mail: kokusai*niad.ac.jp *を@に置き換えてください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【情報提供: 横浜市立大学 菊池芳明 学務准教授】横浜市立大学では、下記の通り、1月24日（月）に公開SDを開催します。教職員の皆様のご参加をお待ちしております。大企業の“ジョブ型”導入への動きと日本の大学（２）―「教育と職業の密接な無関係」の変容の可能性と大学への影響―【概要】2020年1月の経団連「経営労働政策特別委員会報告」と新型コロナ禍に伴う在宅勤務を契機とした大企業における“ジョブ型”人事制度の導入の大学への影響について、事務職員と事務局に焦点を当てた第1回に続き、大学教育、さらには経営面への影響について考える第2回のSDを開催します。濱口桂一郎は、人社系を中心とする学部教育と「メンバーシップ型」の日本企業の総合職との関係を、大学と企業の双方が互いに無関係であることに理由とメリットを有する「教育と職業の密接な無関係」と形容しました。一方で「ジョブ型」の社会においては、学位の種類（学士、修士、博士）と専攻分野は個々のジョブとの間に重要で密接な関係を持っています。このような「メンバーシップ型」と大学教育、「ジョブ型」と大学教育の全く異なる関係性に照らせば、大企業の“ジョブ型”人事制度の導入は「教育と職業の密接な無関係」にも変容をもたらすことにつながると考えられます。この点について、「『メンバーシップ型』特有の能力観である『職務遂行能力』は『学士力』等と同様のジェネリックスキルと考えていいのか？」という問いを通奏低音としつつ、◆ 専門教育◆ 教養教育◆ キャリア教育という3つの面から考察し、それらの大学のあり方、大学経営への影響についても敷衍したいと考えています。【参加対象者】 大学教職員等【開催日時】 2022年1月24日(月) 15:00～16:30【開催形態】 オンライン開催（Zoom）【プログラム】 15:00-16:15 講演：「大企業の“ジョブ型”導入への動きと日本の大学（２）―『教育と職業の密接な無関係』の変容の可能性と大学への影響―」 講師： 菊池芳明（横浜市立大学 学務准教授） 16:15-16:30 質疑【参加費】 無料【申込み】参加ご希望の方は、1月20日（木）までに下記URLよりお申し込みください。1月21日（金）にご記入いただいたメールアドレス宛にZoomのURLとパスワードをお送りします。
https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=Zm1jvv7LuEGJXO5cvYvHVSNm5Ry_k_hKtyFgynLI6RtUMVYwS0FSTURMTDNDQ1E2UEpTU0s1RFpUNy4u【問い合わせ】 企画総務部 人事課 人事担当係長 E-mail：sdkensyu@yokohama-cu.ac.jp
Professor Futao Huang’s paper (Chapter 12 in the following book) will be published by Routledge.
『International Student Recruitment and Mobility in Non-Anglophone Countries: Theories, Themes, and Patterns』
Editors: Hans de Wit, Ekatarina Minaeva, and Lizhou Wang
Publication: February 25, 2022 (Forthcoming)
ISBN 9781032109626
Chapter 12: International Students in Japan: Changes and Challenges
Author: Futao Huang
Please click here for more details.
当センターの黄福涛教授の分担著 Hans de Wit, Ekatarina Minaeva, Lizhou Wang (eds.)『International Student Recruitment and Mobility in Non-Anglophone Countries: Theories, Themes, and Patterns』が Routledge社 から2022年2月25日に出版される予定です。
黄先生は１２章部分「International Students in Japan: Changes and Challenges」を執筆されております。
詳細はこちらをご覧ください。
【情報提供： 兵庫大学高等教育研究センター】
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HU高等教育研究センター2021年度第1回公開講演会
2022年1月27日（木）に、全国高等教育研究所等協議会及び弊センター主催の2021年度第1回公開講演会「大学における国際交流の現状と課題―日本と中国の比較の視点から」を開催致します。
詳細はこちらをご覧ください。
記事のお問い合わせ先:
兵庫大学高等教育研究センター
メールアドレス: he-staff1@hyogo-dai.ac.jp
電話番号: 079-427-9822
【情報提供：一橋大学 太田浩教授】
この度、大学国際担当上級管理職に関する標記研究セミナーを開催します。セミナーには国際担当上級管理職での豊富な経験をおもちの方々をゲストスピーカーに迎え、ご講演とパネルディスカッションをおこないます。ご参加を希望される方は、以下のフォームよりお申込みください。これからの大学国際化に関心を寄せる多くの方々からのご参加をお待ちしております。https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdivrKO4PJ0kaNZgV92pw12j-cYaRaxTBRbkk59jdO66Ydr-g/viewform2021 年度 SIOs 研究セミナー「変わりゆく大学国際担当上級管理職（SIOs）―進化する大学国際化のなかで、中長期的な「組織」と「人」の育成を考えるー」１．開催目的高等教育国際化の進展に伴い、国際化マネジメントを担う人材の高度化が進んでいます。米国では、幅広い知識と多様なスキルを駆使し国際化を指揮する国際担当上級管理職(Senior International Officers; SIOs)が 2000 年代より急速に普及し、英語圏を中心に SIOsの人材流動化が加速しています。日本においては、変化の激しい大学国際化のマネジメントを担う組織と人の育成を、今後どのように進めていくことが可能でしょうか。本研究セミナーは、日本のSIOs に関する研究調査報告とともに、大学国際化をけん引してきた方々をスピーカーに迎え、日本の大学国際化の将来を明るくする「組織」のあり方と「人」の育成について、ご参加の皆さまとともに考えることを目的とします。２．開催日時2022年1月28日（金）13:00-15:40３．登壇者〇ゲストスピーカー小尾 晋之介 慶應義塾大学 理工学部 教授【国際担当上級管理職 経歴】2005年10月より2009 年9月まで慶應義塾大学国際センター所長、および2017年10月より2020年9月まで同国際センター所長、グローバル本部本部長、日本語・日本文化教育センター所長を兼務。2018年10月より現在まで GICセンター所長。2019年10月より2021年5月まで慶應義塾常任理事（国際担当）兼グローバル本部統括本部長。杉村 美紀 上智大学 総合人間科学部 教育学科 教授【国際担当上級管理職 経歴】2014年4月より2017年3月まで上智大学学術交流担当副学長、2017年4月より2021年3月までグローバル化推進担当副学長。植木 俊哉 東北大学 理事･副学長(総務･財務･国際展開担当)兼務として、東北大学 大学院法学研究科・法学部 教授【国際担当上級管理職 経歴】2006年11月より東北大学理事（教育･専門職大学院担当）。その後、法務コンプライアンス･国際交流総括担当、財務担当、総務･国際展開･学術基盤担当、総務･国際展開･事務統括担当などを経て、2018年4月より現在まで東北大学理事･副学長(総務･財務･国際展開担当)。〇報告者・モデレーター太田 浩 一橋大学 全学共通教育センター 教授、東北大学客員教授米澤 由香子 東北大学高度教養教育・学生支援機構 准教授４．参加費：無料５．使用言語と開催形式：日本語/ zoom によるオンライン開催６．参加対象者および定員：国内の大学等高等教育機関の教職員の方々。定員 200 名７．プログラム（予定）13:00-13:05 開会あいさつ13:05-13:45 研究概要と調査報告（太田 浩, 米澤 由香子）13:45-13:55 休憩13:55-14:40 ゲストスピーカー講演「経験をつなぐ：大学国際化の変遷と国際担当上級管理職の役割」 小尾 晋之介 慶應義塾大学 理工学部 教授 杉村 美紀 上智大学 総合人間科学部 教育学科 教授 植木 俊哉 東北大学 理事･副学長(総務･財務･国際展開担当)（兼務）東北大学 大学院法学研究科・法学部 教授14:40-14:45 休憩14:45-15:35 パネルディスカッション「これからの大学国際化を担う組織と人の育成を考える」15:35-15:40 閉会あいさつ８．申し込み方法こちらのフォームに必要事項を記入しご提出ください。申込受付：2022年1月23日（日）まで９．実施主体：大学国際担当上級管理職と組織連携に関する実証的研究チーム：科学研究費助成事業（基盤研究(C)）「大学国際化マネジメントにおける上級管理職と組織連携に関する実証的研究」研究代表者：米澤 由香子（東北大学 高度教養教育・学生支援機構・准教授）研究分担者：太田 浩（一橋大学 全学共通教育センター・教授、東北大学客員教授）堀江 未来（立命館大学 国際教育推進機構・教授）佐藤 万知（京都大学 高等教育研究開発推進センター・准教授）１０．本件問合せ先：sioseminar2022@gmail.com（米澤・太田）
★申し込みを締め切りました
以下のとおり「創立50周年記念シンポジウム」を開催致します。
参加を希望される方は、以下フォームよりお申込みください。
（申し込み締切：2022年1月17日（月）正午、締切前でも定員250名に達しましたら受付を締切ます）
※当日の参加URLは締切後（13～14時頃）送付します。その時間を過ぎてもURLが届かない場合は、お知らせください。
【開催趣旨】
2018年に中央教育審議会は「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」答申を発表しました。答申は、「世界的規模の激しい社会的変化の中で、大学は教育と研究の本来的な機能の発揮を通じて、社会の将来的な発展を支え、推進する基盤となるものである。」と大学に対する期待を述べています。
本センターでも、同様の視点から、高等教育に関する実態調査と我が国の高等教育に対する政策提言を行ってきました。2022年５月に、本センターは創立50周年を迎えるにあたって、未来志向の高等教育研究テーマを掲げて、創立100周年に向かって強く歩を進めていきたいと考えています。
そのために、このシンポジウムでは、これまでも高等教育の発展に貢献されてこられた専門家から高等教育を取り巻く課題と高等教育研究への期待についてご指摘いただき、高等教育研究が取り組むべきテーマを再確認したいと考えています。
開催日時・場所：2022年1月18日（火）13：00～15：50 Zoomによるオンライン開催
テーマ：高等教育の課題と高等教育研究への期待
定員：250名（参加費は無料です）
総合司会 大場 淳（高等教育研究開発センター准教授）
13:00 学長挨拶 越智 光夫（広島大学長）
13:10 センター長挨拶 小林 信一（高等教育研究開発センター長）
13:20 基調講演
13：20-13：50 基調講演１ テーマ「高等教育の現代的課題と政府の役割」
合田 哲雄（内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）審議官）
13：50-14：20 基調講演２ テーマ「高等教育の現代的課題と産学連携」
有信 睦弘（叡啓大学長）
14：20-14：50 基調講演３ テーマ「高等教育の現代的課題と高等教育への期待」
山田 礼子（同志社大学教授）
14:50 休憩
15:00 総括討論
コメント 小林 雅之（桜美林大学教授）
質疑応答
15:50 閉会の挨拶 大膳 司（高等教育研究開発センター副センタ―長）
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先日開催した『新型コロナウイルス感染症と高等教育』に関するワークショップの報告記事を英語サイトに掲載致しました。
関心のある方は、こちらよりご覧いただければ幸いです。
なお、こちらのワークショップについては、来年度『International Seminar Reports』No.25として刊行する予定です。
