【情報提供者：ICEF　川合　恵美様】

ICEF日本特別ウェビナーへのご案内
5月12日（火） 16:00～17:00（日本時間）
留学生募集の多様化によるリスク軽減と持続可能な成長：単一市場への依存からの脱却を目指して
【協力：国際教育交流協議会（JAFSA）】
————————————————————————————

この度、国内主要教育機関のエキスパートの方々と国内留学エージェント様をお迎えし、JAFSA様ご協力のもと、国内高等教育機関ご担当者の方々を対象としたICEF日本特別ウェビナー『留学生募集の多様化によるリスク軽減と持続可能な成長：単一市場への依存からの脱却を目指して』を、5月12日（火）に開催いたします。
参加ご登録いただいた方々には、後日、最新の調査報告書（pdf）と録画をご共有いたします。 当日ご出席できない方も、下記URLよりお申込みください。

日本が国内外から多様な人材を受け入れる方針（J-MIRAI等）を掲げる中、留学生数の拡大は多くの高等教育機関にとって重要なテーマとなっています。一方で、地政学的リスクの増大、世界経済の変動、そして外交関係の緊張といったグローバル社会の変化は、日本の大学が抱える留学生募集における「集中リスク」という課題を浮き彫りにしています。

公開されているデータによると、日本の外国人留学生の約8割が、中国、ネパール、ベトナム、韓国、ミャンマーのわずか5カ国に集中している状況が明らかになっています。実際に、日本の多くの教育機関では、留学生の受け入れが特定の市場に大きく依存しており、学外の予期せぬ情勢変化に対して極めて脆弱な構造となっていることが指摘されます。

本ウェビナーでは、特定の市場に依存しない持続可能な成長を実現するため、いかに募集地域を戦略的に多角化すべきか、その理論と実践に焦点を当てて詳しく考察します。

留学生募集戦略の多角化に関する以下のトピックを中心に議論を深めます。
１ 潜在力の高い新市場へのアプローチ：アジア、欧州、中東など、今後成長が見込まれる多様な学生市場を開拓するための戦略 ２ 大学運営の安定化に向けた「募集地域の多角化」の推進：変動リスクを軽減し、安定した学生数を確保するために、学生構成を多角化することの重要性。
３ リスクを抑えた市場参入とパートナーシップ戦略：新規市場への参入において、投資とリスクを抑えつつ、質の高いエージェントとの連携を通じてその実現を図る方法。
４ 多様な留学生を受け入れるための学内調整と実践的プロセス：より多様な学生層の受け入れに向けた、入試・広報・募集戦略の実践的な見直し。

募集戦略の転換やリスク管理を検討されている大学関係者の皆様にとって、次なる一歩を踏み出すための視点を提供する貴重な機会となります。学内にて広くご共有いただけますと幸いです。

参考資料： ICEF Monitor: Study finds strong agent interest in partnering with Japanese universities https://monitor.icef.com/2026/04/study-finds-strong-agent-interest-in-partnering-withjapanese-universities/

▼ 日本特別ウェビナー ▼
『留学生募集の多様化によるリスク軽減と持続可能な成長：単一市場への依存からの脱却を目指して』
（協力：特定非営利活動法人JAFSA）
日　　時：2026年5月12日（火） 16:00 ～ 17:00（日本時間）
開催形態：オンライン（Zoom ウェビナー）
費　　用：無料
対　　象：国内高等教育機関（大学、私立学校を含む）関係者
お申込み：こちらのURLより参加ご登録ください。https://bit.ly/48Q4u5u (ZOOM参加登録フォーム)
※ ご登録いただいた皆様には、後日ウェビナーの録画をご共有いたします。 当日ご出席いただけない場合も上記からお申込みください。
※ ウェビナーはZOOMの同時通訳機能を活用し、日英両言語で行われます。

■ 登壇者
・太田 浩 教授
一橋大学
HGP (Hitotsubashi University Global Education Program) ディレクター
全学共通教育センター 教授

・赤松 茂利 氏
早稲田大学
社会科学総合学術院（入試担当）

・三輪 仁志 氏
立命館アジア太平洋大学
留学生募集・入試広報担当
アドミッションズ･オフィス(国際)

・小山 弘樹 氏
iae グローバルジャパン株式会社
取締役社長

・Martijn van de Veen（司会進行）
ICEF
最高事業開発責任者（CBDO）

・川合 恵美
ICEF
事業開発マネージャー（日本）

ご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 当日は多くの皆様とお時間をご共有できますことを楽しみにしております。

【お問い合わせ】
ICEF
担当：Martijn van de Veen、川合 恵美
E メール： mvandeveen@icef.com 、 mkawai@icef.com
弊社ウェブサイト（日本語）: https://www.icef.com/jp/

【情報提供者：名古屋大学高等教育研究センター】

いつもお世話になっております。一橋大学の太田浩と申します。
私が研究のサポートをしているAyu Rachman先生が以下のとおり名古屋大学で日本留学（外国人留学生）に関する講演をされます。オンラインでの参加も可能なのでお知らせします。
問い合わせ先は以下のサイトに記載されています。
https://web.cshe.nagoya-u.ac.jp/event/125/

名古屋大学高等教育研究センターよりセミナーのご案内です。
———
第231回招聘セミナー

日時：2026年4月23日（木）15:00-17:00
場所：名古屋大学東山キャンパス文系総合館5階アクティブラーニングスタジオ

「「日本で学ぶこと」は「日本で働くこと」を意味するのか？－教育移動、キャリア満足度、そして日本とASEANの協力－」（対面／Zoom開催）
Studying in Japan, Working in Japan? Education Mobility, Career
Satisfaction, and Japan?ASEAN Cooperation

Dr. Ayu Anastasya Rachman（JFSEAP Fellow to the Japan Institute of
International Affairs Assistant Professor of International Relations,
UBM Gorontalo, Indonesia）

概要：
本セミナーは、日本と東南アジア間における国際的な教育移動が、労働市場への統合、キャリア満足度、ならびに長期的な地域協力にいかなる影響を及ぼしているのかを検討する。
とりわけ、日本の教育機関を修了したインドネシア人およびベトナム人卒業生に焦点を当て、経済水準が近い国々であるにもかかわらず、日本における就職状況や定着の度合いが大きく異なるのはなぜか、という政策的に重要な問いに取り組む。
本研究は混合研究法を用い、教育経路、日本語能力、大学や関連機関による支援が、卒業生のキャリア満足度や職業的帰属意識とどのように結びついているのかを明らかにする。
個人のキャリア経験を教育政策・労働政策と接続することで、高等教育が日本の労働力を支える人材供給のパイプラインとして機能するだけでなく、日本とASEANの間の関係における人間中心のソフトパワーおよび戦略的協力の仕組みとしても重要な役割を果たしていることを示す。

This seminar examines how international education mobility between
Japan and Southeast Asia shapes labor-market integration, career
satisfaction, and long-term regional cooperation.
Focusing on Indonesian and Vietnamese graduates of Japanese
institutions, the study addresses a key policy puzzle: why do
countries with similar economic levels show markedly different
post-study employment and retention outcomes in Japan?
Using mixed methods, the research connects education pathways,
Japanese-language proficiency, and institutional support to graduates’
career satisfaction and sense of professional belonging.
By linking individual career experiences to education and labor
policies, the seminar highlights how higher education functions not
only as a talent pipeline for Japan’s workforce, but also as a
human-centered mechanism of soft power and strategic cooperation in
Japan?ASEAN relations.

定員：対面20名、オンライン100名
参加費：無料
オンライン参加方法：参加申込された方にセミナー開催前日までにお知らせします。

詳細はこちらをご覧ください↓
https://web.cshe.nagoya-u.ac.jp/event/125/
———-
皆さまのご参加をお待ちしております。
—
記事のお問い合わせ先
名古屋大学高等教育研究センター
教育関係共同利用拠点【質保証を担う中核教職員能力開発拠点】
〒464-8601名古屋市千種区不老町
Tel 052-789-3534
Fax 052-789-5695

【情報提供者：日本高等教育学会第29回大会実行委員会（蝶　慎一准教授）】

日本高等教育学会では、第29回大会を下記の要領で開催いたします。
会員のみではなく、非会員の方もご参加いただけます。
全国から多くの皆様のご参加をお待ちしております。

■開催日時：2026年5月23日（土）・5月24日（日）
　大会開催校：香川大学幸町キャンパス（対面のみ開催）
　アクセス：https://www.kagawa-u.ac.jp/access/saiwai/

◇大会参加費
　大会参加費 5,000 円、懇親会費6,000円
　※日本高等教育学会の会員でない方（非会員）も臨時会員として、同じ金額で参加できます。

◇参加申し込み(大会参加登録)・参加費支払いの期限：
　2026年5月8日（金）17:00（厳守）

◇「大会プログラム」は、下記のURLよりご覧ください。
　https://jaher-web.jp/conference/29/

◇参加手続きの詳細は、学会ウェブサイトでのご案内をご確認ください。
　https://jaher-web.jp/conference/29/

記事のお問い合わせ先
日本高等教育学会 第29回大会実行委員会（香川大学）
なお、日本高等教育学会 第29回大会実行委員会のe-mailアドレスについては、上記URLの該当箇所をご確認ください。

【情報提供者：（一社）高等教育計画経営研究所　青野　友太郎様】

高等教育コア・キーパースン各位

□　タイトル
新・高等教育ハンドブック２
ハラスメント法制の強化とキャンパス対応の深化――
～ダイバーシティキャンパスを拓く／制度・体制の総点検へ～

□　著者
早田　由布子氏／旬報法律事務所　弁護士
村中　知子氏　／元（国）茨城大学　理事・副学長　ハラスメント対策委員会　委員長

□　発刊の趣旨

　新年度を迎え、キャンパスハラスメントに係る対策・調査委員会や相談窓口の職務に、新たに就任された理事・教職員もおられることと存じます。

　キャンパスのセクハラ・パワハラ・アカハラ等の事案・事件は、残念ながら、これからも発生していきます。今、現在も、苦しむ被害者と学内・裁判対応に苦労する大学・大学人がおられます。

　本書は、最近のハラスメント事案の特徴と法令強化の情況を踏まえ、大学の法的責任と学内における調査・処分等の実務対応について、弁護士の早田由紀子氏から、そのポイントを論展いただいております。

　第２講では、茨城大学の元副学長・ハラスメント対策委員長の村中知子氏に、パワハラ・アカハラの４年余の実体験と８年余にわたる「３訴訟・１申立事件」裁判の実態を詳細に検証した報告をいただきました。

　１．加害者に対するハラスメント訴訟
　２．大学に対する職場環境整備義務違反訴訟
　３．学長による名誉棄損・ハラスメント訴訟
　４．民事訴訟法に基づく文書提出命令申立事件

　「１」については、国家賠償法のカベで早期に和解となりました。「２」「３」については、最高裁で敗けております。「４」については勝訴し、「調査報告書・議事録開示」の貴重な判例となっています。

　とにかく、裁判に持ち込まないで、学内で対応することが肝要です。しかしながら、それは至難なことで、法人・大学の経営・教学各位の見識と力量が鋭く問われます。

　草開　文緒氏（草開法律事務所　弁護士）から下記の書評をいただきました。

－－－
　予備知識のないまま本書を手に取り、思わず驚いて座り直した、というのが正直なところです。その主な理由は、第二部に収められた、教授自身の体験にまつわるパートにあります。本パートは、学内における教授間のハラスメントをめぐる紛争について、被害者である教授らが提起した訴訟の記録であり、相手方当事者である大学や司法に対する痛烈な批判ともなっています。紛争の背景が当事者の視点から生々しく描かれており、単なる判例集等からは知ることのできない、きわめて貴重な資料であると感じました。

　第一部は、アカデミックハラスメントについての弁護士による解説パートです。担当されているのは労働者側の弁護士ですが、その内容は使用者側、大学側にとっても非常に示唆に富むものであり、通り一遍のパンフレット等では得られない、実務上きわめて有益な解説となっています。アカデミックハラスメントにおける登場人物の多様性、立証におけるポイント、メンタルヘルスや労災との関係、被害者の同意や迎合的態度の評価、さらには大学組織として取るべき措置に至るまで、実際に多くの案件に携わってきた弁護士でなければ書き得ない、実践的かつ具体的な内容であると思います。
－－－

☆本書のパンフ版（詳細目次と申込書）☆
下記のＨＰをご覧ください
https://www.kotokyoiku-kken.or.jp/Harassment260226.pdf

□　大目次

第一部　ハラスメントにおける大学の法的責任と実務対応
　　　～関係法令の強化／公益通報保護／調査／処分の留意～
　　早田　由布子
　はじめに
　　１．最近のハラスメント事案・裁判例の特徴
　　２．ハラスメント関連の法令強化
　　３．法人・大学の法的責任と体制整備
　　４．学内における対応・調査・処分の留意点
　　５．裁判はどのように進行するのか ～訴訟に至らないために
　【質疑応答】

第二部　教員間ハラスメント処理の陥穽と８年裁判の実際
　　　～調査報告書・議事録開示の最高裁決定／事案調査の責務～
　　村中　知子

　はじめに
　　第１章 Ｔ学部長によるハラスメント
　　第２章 ハラスメント対策委員会への苦情申立とＴへの訴訟提起
　　第３章 Ｔに対するハラスメント訴訟の経過と結論
　　第４章 雇用契約に基づく職場環境整備義務違反で大学を提訴
　　第５章 Ｉ学長文書に対する訴訟
　　第６章 大学（組織）は平気でウソをつく
　　第７章 文書提出命令申立
　　第８章 ハラスメント調査報告書の驚くべき内容
　　第９章 ハラスメント対策委員会の審議の実態
　　第１０章 Ｉ文書裁判のその後の展開
　　第１１章 ハラスメント処理の不当性を問うた対大学訴訟の結末
　　第１２章 この裁判事例から大学（組織）は何を学ぶか
　　あとがき

第三部　資料編
　　Ａ．関連法令・規則・通知
　　Ｂ．主な報道・処分例
　　Ｃ．その他

□発刊　２０２６年１月２０日

□体裁　Ｂ５版　２８６頁

□価格　定価　７，３００円（税・送料含）

　※書店購入は定価での「直接注文」のみ。掛け率は８５％

◇申込方法
　以下のＵＲＬよりお申込ください。
　https://forms.gle/KWNxZSXCGerTruN39
　または、パンフ版の申込書に所要事項を記入のうえ、Ｅ－ｍａｉｌまたはＦＡＸ願います。

◆申込先

（一社）高等教育計画経営研究所
記事のお問い合わせ先
一般社団法人高等教育計画経営研究所
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町106
TEL:03-3234-1231 FAX:03-3234-4993　
E-mail: kkkk@kotokyoiku-kken.or.jp
ＨＰ: https://www.kotokyoiku-kken.or.jp

【情報提供者：ICEF GmbH　川合　恵美様】

◇ 2026年 ICEF国内教育機関向け特別研修パッケージのご案内 ◇

本パッケージ「Japan edition」は、世界標準のWorking with Education Agents Course (WEAC)コースをベースに、日本の高等教育機関における「理解から実践への橋渡し」を目的として独自に構築された日本限定のプログラムです。

留学エージェントとの協業は、日本の多くの教育機関にとって未知の領域であり、オンラインの自己学習のみでは実戦的な運用に繋げることが難しい側面があります。そのため、本パッケージでは日本独自の補完プログラムとして、グループセミナーおよび個別セッションを標準構成として組み込んでおります。 これにより、単なる知識の習得に留まらず、貴学の実情に即した運用体制の構築を強力に 支援いたします。

■ 研修概要 ■
Working with Education Agents Course (WEAC): Japan edition

1. プログラム構成（日本独自の追加プログラムを含む）：

・WEACオンラインコース： 世界標準のエージェント管理・協業の基礎習得
（https://www.icef.com/academy/courses/working-with-education-agents/）
・グループセミナー（45分）： 国内大学間の課題共有と日本市場に即した知見の深掘り（日本語）
・1対1個別セッション（30分）： 貴学の具体的な戦略展開や課題解決に向けたコンサルテーション

2. 開講日程：

＜第一回＞
・コース開講： 2026年5月1日（金）
・お申込み〆切：2026年4月17日（金）
・グループセミナー： 2026年6月4日（木）

＜第二回＞
・コース開講： 2026年9月28日（月）
・お申込み〆切： 2026年8月28日（金）
・グループセミナー： 2026年10月1日（木）

3. 定員： 各回10名（1団体より複数名の同時参加可能）
4. 参加費： 495ユーロ
5. お申込み方法： 担当 川合（ mkawai@icef.com ）までご連絡ください。

■ WEAC利用体験談（国内大学関係者様より） ■

1. 「エージェントとの効果的なパートナーシップ構築の礎に」
“Whether you are new to working with agents or already have extensive experience, WEAC offers a strong and practical foundation for building effective education agent partnerships. The strategies and best practices shared throughout the course were particularly insightful, and we have already begun applying many of them in our work with current agents. After completing the program, we feel more confident that our agent partnerships will be even more successful moving forward.”

2. 「属人的な業務から脱却し、持続可能な管理体制を確立」
“The WEAC training program was highly beneficial in establishing a structured and sustainable system within the office. Through the training and consultation sessions, I was able to develop practical materials to support ongoing operations and future growth. These materials include clear standards for agent support, as well as a comprehensive system for maintaining agent records. The documents captures both positive contributions and areas for improvement, ensuring continuity of information for administrative purposes and providing a valuable resource for training new personnel. Overall, the program reinforced my belief that working with agents should not be based on trial and error or short-term excitement, but rather on recognizing and maximizing the underlying value each agent can bring to the organization. Finally, together with my colleague, we created a comprehensive agent manual tailored to our operational processes.”
———————————————————————————

世界各国で展開されているWEACですが、このような伴走型の追加セッションを提供しているのは日本のみです。貴学の国際化戦略を加速させるための「実戦的な投資」として、ぜひ本プログラムをご活用ください。
詳しい日本語資料のご請求やご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
記事のお問い合わせ先
ICEF GmbH
担当：川合 恵美
Eメール： mkawai@icef.com

弊社ウェブサイト:
（英 語） https://www.icef.com/
（日本語） https://www.icef.com/jp