【情報提供者：（一社）高等教育計画経営研究所　青野　友太郎様】

高等教育コア・キーパースン各位

□　タイトル
新・高等教育ハンドブック２
ハラスメント法制の強化とキャンパス対応の深化――
～ダイバーシティキャンパスを拓く／制度・体制の総点検へ～

□　著者
早田　由布子氏／旬報法律事務所　弁護士
村中　知子氏　／元（国）茨城大学　理事・副学長　ハラスメント対策委員会　委員長

□　発刊の趣旨

　新年度を迎え、キャンパスハラスメントに係る対策・調査委員会や相談窓口の職務に、新たに就任された理事・教職員もおられることと存じます。

　キャンパスのセクハラ・パワハラ・アカハラ等の事案・事件は、残念ながら、これからも発生していきます。今、現在も、苦しむ被害者と学内・裁判対応に苦労する大学・大学人がおられます。

　本書は、最近のハラスメント事案の特徴と法令強化の情況を踏まえ、大学の法的責任と学内における調査・処分等の実務対応について、弁護士の早田由紀子氏から、そのポイントを論展いただいております。

　第２講では、茨城大学の元副学長・ハラスメント対策委員長の村中知子氏に、パワハラ・アカハラの４年余の実体験と８年余にわたる「３訴訟・１申立事件」裁判の実態を詳細に検証した報告をいただきました。

　１．加害者に対するハラスメント訴訟
　２．大学に対する職場環境整備義務違反訴訟
　３．学長による名誉棄損・ハラスメント訴訟
　４．民事訴訟法に基づく文書提出命令申立事件

　「１」については、国家賠償法のカベで早期に和解となりました。「２」「３」については、最高裁で敗けております。「４」については勝訴し、「調査報告書・議事録開示」の貴重な判例となっています。

　とにかく、裁判に持ち込まないで、学内で対応することが肝要です。しかしながら、それは至難なことで、法人・大学の経営・教学各位の見識と力量が鋭く問われます。

　草開　文緒氏（草開法律事務所　弁護士）から下記の書評をいただきました。

－－－
　予備知識のないまま本書を手に取り、思わず驚いて座り直した、というのが正直なところです。その主な理由は、第二部に収められた、教授自身の体験にまつわるパートにあります。本パートは、学内における教授間のハラスメントをめぐる紛争について、被害者である教授らが提起した訴訟の記録であり、相手方当事者である大学や司法に対する痛烈な批判ともなっています。紛争の背景が当事者の視点から生々しく描かれており、単なる判例集等からは知ることのできない、きわめて貴重な資料であると感じました。

　第一部は、アカデミックハラスメントについての弁護士による解説パートです。担当されているのは労働者側の弁護士ですが、その内容は使用者側、大学側にとっても非常に示唆に富むものであり、通り一遍のパンフレット等では得られない、実務上きわめて有益な解説となっています。アカデミックハラスメントにおける登場人物の多様性、立証におけるポイント、メンタルヘルスや労災との関係、被害者の同意や迎合的態度の評価、さらには大学組織として取るべき措置に至るまで、実際に多くの案件に携わってきた弁護士でなければ書き得ない、実践的かつ具体的な内容であると思います。
－－－

☆本書のパンフ版（詳細目次と申込書）☆
下記のＨＰをご覧ください
https://www.kotokyoiku-kken.or.jp/Harassment260226.pdf

□　大目次

第一部　ハラスメントにおける大学の法的責任と実務対応
　　　～関係法令の強化／公益通報保護／調査／処分の留意～
　　早田　由布子
　はじめに
　　１．最近のハラスメント事案・裁判例の特徴
　　２．ハラスメント関連の法令強化
　　３．法人・大学の法的責任と体制整備
　　４．学内における対応・調査・処分の留意点
　　５．裁判はどのように進行するのか ～訴訟に至らないために
　【質疑応答】

第二部　教員間ハラスメント処理の陥穽と８年裁判の実際
　　　～調査報告書・議事録開示の最高裁決定／事案調査の責務～
　　村中　知子

　はじめに
　　第１章 Ｔ学部長によるハラスメント
　　第２章 ハラスメント対策委員会への苦情申立とＴへの訴訟提起
　　第３章 Ｔに対するハラスメント訴訟の経過と結論
　　第４章 雇用契約に基づく職場環境整備義務違反で大学を提訴
　　第５章 Ｉ学長文書に対する訴訟
　　第６章 大学（組織）は平気でウソをつく
　　第７章 文書提出命令申立
　　第８章 ハラスメント調査報告書の驚くべき内容
　　第９章 ハラスメント対策委員会の審議の実態
　　第１０章 Ｉ文書裁判のその後の展開
　　第１１章 ハラスメント処理の不当性を問うた対大学訴訟の結末
　　第１２章 この裁判事例から大学（組織）は何を学ぶか
　　あとがき

第三部　資料編
　　Ａ．関連法令・規則・通知
　　Ｂ．主な報道・処分例
　　Ｃ．その他

□発刊　２０２６年１月２０日

□体裁　Ｂ５版　２８６頁

□価格　定価　７，３００円（税・送料含）

　※書店購入は定価での「直接注文」のみ。掛け率は８５％

◇申込方法
　以下のＵＲＬよりお申込ください。
　https://forms.gle/KWNxZSXCGerTruN39
　または、パンフ版の申込書に所要事項を記入のうえ、Ｅ－ｍａｉｌまたはＦＡＸ願います。

◆申込先

（一社）高等教育計画経営研究所
記事のお問い合わせ先
一般社団法人高等教育計画経営研究所
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町106
TEL:03-3234-1231 FAX:03-3234-4993　
E-mail: kkkk@kotokyoiku-kken.or.jp
ＨＰ: https://www.kotokyoiku-kken.or.jp