【情報提供者：（一社）高等教育計画経営研究所　青野　友太郎様】

高等教育コア・キーパースン各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一社）高等教育計画経営研究所
□　タイトル
学部改組転換の教員組織――
基幹教員・クロスアポイント制度の活用と実際Ⅱ
～制度の要点／教員数の算出／産学連携・人財交流の深化～

※ 基幹教員制度の要点／教員の質保証／必要最低教員数の算定／学部学科等改組の留意点と活用例
※ ［立命館大学］クロアポ制度導入の思想と設計／民間・大学での活用と実際／展開応用の妙／今後
※ ［経団連］人材育成に資する産学連携・人材交流の高度化／実態と取組状況／大学への期待／提言

□　趣旨
大学設置基準が大改正されて、教員ポストが、従来の「専任／兼担／兼任制」から「基幹教員制」に移行しました。「大学・高専機能強化支援事業」におけるDX・GX分野の大拡充など、学部・学科等の新増設における「専任教員数のカウント」において、大幅な弾力化となりました。
しかしながら、「基幹教員」の定義において、不備があり、各大学におかれては、そのカウント等で苦労されております。時代要請による、新たな高等教育及び研究領域の拡充への対応において、企業等と大学との人財交流の拡充は必須であります。
この２月に（一社）日本経済団体連合会から「大学等との産学連携に関するアンケート結果（最新版）」が公表されます。昨年10月の「（速報版）」で貴重なデータを確認できました。

・「過去5年間の人材交流の実績」は「企業から大学は約８割」で「大学から企業は約半数」
・「企業から大学へ」は「業務委託契約」―「出向」―「兼業」―「クロスアポイントメント」―「転籍」等の順。
・「大学から企業へ」は「業務委託契約」―「兼業」―「転籍」―「クロスアポイントメント」―「出向」等の順。
・「クロアポ制度」について、「知っている企業は３分の２」「実施している企業は35.7％」で、「実施先は大学が最も多く、68.6％」となっています。

本セミナーでは、「基幹教員」の制度及び運用状況について、過去2回のセミナーで好評をいただいた山田直彦氏（日本開発構想研究所）から、近況を含めてご講義いただきます。第2講では、野口義文氏（立命館）から「クロスアポイントメント」について、制度の仕組みと実際について論展いただきます。酒向里枝氏（経団連）からは、上記のアンケート結果を踏まえて、「産学連携・人材交流の高度化」と「企業からの期待」についてご報告いただきます。

つきましては、ご多用の時季と存じますが、貴大学・短期大学のキーパースン各位のご参加・ご派遣についてご高配願います。

なお、パンフ版は下記でご高覧願います。
https://www.kotokyoiku-kken.or.jp/SE18-260128.pdf

□　日時
２０２６年３月３日（火）１３時～１６時３０分

□　講師陣
山田 直彦 氏 ／（一財）日本開発構想研究所 理事
野口 義文 氏 ／（学）立命館 理事 立命館大学 副学長
酒向 里枝 氏 ／（一社）日本経済団体連合会 教育・自然保護本部長 ＜オンライン出講＞

□　講義テーマ・項目
■　基幹教員制度の要点と活用の留意点
　　～導入・運用上のＱ＆Ａ／取組みの実際～
　　　　　　（一財）日本開発構想研究所 山田 直彦

１．基幹教員とは
　（１）従前の専任・兼担・兼任教員制度
　（２）基幹教員の要点と質保証
２．必要最低教員数の算定の仕方
　（１）基本となる算定方法
　（２）必要最低教員数の算定例
３．学部学科等改組に係る留意点と活用例
　（１）教育課程編成と教員組織編制の留意点
　（２）管理運営面の留意点
　（３）クロスアポイントメント制度の運用
　（４）学部学科等の設置に係る審査の実際

■　［立命館大学］クロスアポイント制度の活用の仕組みと実際
　　～制度の設計／民間・大学間の人材協働／兼業・客員制度との差異／今後～
　　　　　　（学）立命館 立命館大学 野口 義文

１．立命館大学におけるクロスアポイントメント制度の設計
　（１）導入の契機
　（２）導入の思想
　（３）導入時の課題
　（４）設計について思うこと
２．立命館大学におけるクロスアポイントメント制度活用の取組みと実際
　（１）民間での活用
　（２）大学での活用
　（３）大学発ベンチャーへの効能
　（４）取り組みについて思うこと
３．（私見）クロスアポイントメント制度の今後の展開とその応用
　（１）対象者の拡大
　（２）展開と応用の妙
　（３）課題－データやアンケートからの考察
　（４）展開・応用について思うこと

■　人材育成に資する産学連携・人材交流の高度化
　　～産学連携・人材交流に対する企業からの期待～
　　　　　　（一社）日本経済団体連合会 酒向 里枝

１．産学連携・人材交流を巡る背景
　（１）「2040 年を見据えた教育改革」提言の問題意識
　（２）提言が示す人材育成の方向性
２．大学等との産学連携に関するアンケート結果
　（１）大学との人材交流の実態
　（２）研究・教育における大学との産学連携の取組状況
３．社会実装を見据えた産学連携・人材交流の高度化
　（１）企業による大学への期待
　（２）産学連携・人材交流の高度化に向けた提言

□　会場＜会場＆オンライン＞
日本教育会館７０３室（東京・神保町）
東京都千代田区一ツ橋２－６－２
・東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄「神保町駅」より徒歩４分

□　参加費
ご一名　３７，０００円（資料代・税込）＜会場＆オンライン参加共＞
　※メディア参加　ご一名　３８，０００円（資料・音声データ送付、税込）

□　申し込み方法
下記をご記入のうえ、以下のＵＲＬよりお申込ください。
https://forms.gle/Gii3xs4wYCn9YcfK9
または、Ｅ－Ｍａｉｌ送信又はパンフ版をＦＡＸしてください。
セミナー名：基幹教員・クロスアポイント制度の活用と実際Ⅱ（３月３日開催）
１．会場参加　ｏｒ　オンライン参加　ｏｒ　メディア参加
２．勤務先：所在地住所、ＴＥＬ・ＦＡＸ
３．参加者：氏名、所属部課・役職名、メールアドレス
４．連絡担当者：氏名、所属部課・役職名、メールアドレス
５．その他の特記事項：請求書／見積書／領収書の要・不要
（「要」の場合は書類に記載する宛名）など

□　支払方法
銀行振り込み又は当日持参でお願いいたします。
三菱ＵＦＪ銀行麹町支店　普通０３９９１９７
口座名：（一社）高等教育計画経営研究所

□　主催
一般社団法人　高等教育計画経営研究所
担当　青野／穴水
記事のお問い合わせ先
（一社）高等教育計画経営研究所
03-3234-1231
kkkk@kotokyoiku-kken.or.jp