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【情報提供者：（一社）高等教育計画経営研究所　青野　友太郎様】

                                                                                                                                                2024年７月９日
高等教育キーパースン各位

　一般社団法人高等教育計画経営研究所
　先週２６日に「大学・高専機能強化支援事業」の第２回公募選定結果が公表され、初回と合わせて、「支援２」が８９校、「支援１（デジタル）」で約９０校が選定されました。第３回に向け、準備している大学等を含め、数理・デジタル分野の教員人財の争奪が激烈なものとなっております。

　「基幹教員制度」は、まさに、このために準備された「制度設計」であります。「専任・兼担・兼任」教員制度を改廃し、「年間８単位以上の授業担当」にハードルを下げてしまいました。また、「基幹教員関係」のQ＆Aは４２項目に亘っておりますが、さらなるQが生じております。特に複数学部及び複数大学の「必要最低教員数の算定」は、いささか難解であります。

　一つの学部で「基幹教員制度」を導入する場合も、他学部等の関係する教員のみではなく、全学部において一斉に導入しなくてはいけない定めも加重な負担となります。

　クロスアポイントメント制度は、教員・研究者が複数の大学・公的研究機関・企業間において、一定のエフォート管理下で教育・研究に従事することを可能とする仕組みです。

内閣府のもと、経産省・文科省が主導し制度運営を行っていますが、２０１４年の「クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点」は２０２０年６月に＜追補版＞が出て、４事例の概要が紹介されておりますが、両省とも、その後の状況はフォローしていないとのことです。エフォート等の労務及び知財管理など、実務面での課題は多いといえます。

　しかしながら、改組転換の大競争期において、「基幹教員」と「クロスアポイントメント」の両制度は、本格的な活用が急務となっております。

　本セミナーにおいては、長年にわたり大学設置コンサルタントとして活躍されておられる山田直彦氏、大学サイドから野口義文氏、企業サイドから天野直行氏のコアパースン各位をベスト講師に迎え、制度の仕組みと運用の実際について、論展いただきます。

　たいへん多忙な時季と存じますが、本セミナーへのご参画、キーパースンのご派遣につき、ご高配願います。

□　テーマ及び講師　□
■　基幹教員制度の要点と活用の実際
　　～必要最低教員数の算定／学部学科改組の留意点と実際～
　　　　　　　（一財）日本開発構想研究所　　山田　直彦　氏
■　〔立命館大学〕クロスアポイントメント制度の活用の取組みと実際
　　～大学間や企業との人材の協働／兼業や客員制度との差異～
　　　　　　　（学）立命館　立命館大学　　野口　義文　氏
■　［日本通信エレクトロニック］神奈川工科大学とのクロスアポイントメント協定と実際
　　～締結経緯と協定内容／企業側と大学側の業務／課題と今後～
　　　　　　　日本通信エレクトロニック（株）　　天野　直行　氏

※　講義項目の詳細は「パンフ版」をご高覧願います。

記事のお問い合わせ先
（一社）高等教育計画経営研究所
03-3234-1231
kkkk@kotokyoiku-kken.or.jp