新刊『改正私学法と私立大学経営の自律力』の予約受付のご案内

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【情報提供者:(一社)高等教育計画経営研究所 青野 友太郎様】

新・高等教育ハンドブック1

私学の自主性・多様性と責務――
改正私学法と私立大学経営の自律力
~ 主体的なガバナンス構築/寄附行為改訂の要点/内部・外部の人財確保 ~

 改正私学法の2025年4月施行に向けて、各学校法人におかれては、理事・評議員・監事・会計監査人の新たな選任、寄附行為改訂及び組織・人事規程等の諸規程の作成、そして内部統制システムの構築にご精励のことと拝します。

 文科省からは、私学法改正後の5年間余の「全体スケジュール」が示されていますが、当面する諸対応作業の前提として、「私立学校法の設計思想」への理解と「固有法人としての自律的スタンス」の確立が重要事項になるといえましょう。

 学校法人・私立学校は、日本国憲法及び教育基本法により、その自主性・多様性が担保されております。時代と社会と高等教育の大転換期を拓くべく、各学校法人・大学関係各位の賢明なご判断とご精励をと念じております。

 本書では、学校教育法・私立学校法の法制と運用、個別法人・大学の現場と実際における学識と経験を有する著者各位に、全体情況の分析・把握と対応方策について、論展いただきました。

 しかしながら、コアなテーマは組織設計ではなく、やはり人財であり、これからの私学高等教育法人の明日を担う経営トップを内部・外部からスカウトする具体的な方略といえましょう。

□ 著者陣(敬称略)
西野 芳夫/関東学院大学名誉教授 元常務理事
渡邉 迅 /弁護士 名川・岡村法律事務所副所長 
堀 雅晴 /立命館大学 法学部特任教授

□ 本書の大目次

Ⅰ.第1講 学校法人のガバナンスと私立大学の教学経営
      ~法人の業務・責務と設置大学との協働~
 1.累次の私立学校法改正は何を問題としてきたか
   ~学校法人の経営の仕組みを構成する四本柱~
 2.学校法人のガバナンスと私立大学の教学マネジメント
 3.法人の業務・責務と設置大学との協働
   ~時代の環境変化を積極的に取り込むビジョン主導の経営~
  [関連資料]
Ⅱ.第2講 寄附行為変更上の留意点及び内部統制システムの整備
      ~令和5年改正私立学校法に対応した機関設計と私学の自主性・多様性~
 1.寄附行為変更上の留意点
 2.内部統制システムの整備
Ⅲ.第3講 改正私学法の制度設計と私立大学の自律・協働
      ~理事長・理事会と評議員会をめぐる75年~
 1.私立学校法をめぐる設計思想の概観
 2.2023年改正法の制度設計の要点と課題
 3.個別法人の主体性と自律力の向上
  [参考文献][関連資料][略年表]

☆本書のパンフ版☆
下記のHPをご覧ください。
https://www.kotokyoiku-kken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/05/d8003ab716fddd916b87fafafc19aa33.pdf

□ 本書の概要 □

・タイトル
 『改正私学法と私立大学経営の自律力』

・編集
 高等教育質保証研究会

・体裁
 B5判 242頁

・発刊
 2024年5月25日

・定価
 7,600円(本体6,909円)<送料含>
 ※書店購入は、「直接注文」のみ。掛け率は85%
 
・前納特価
 6,900円(税・送料含)
 ※5月31日までに送金いただける場合

・発行所
 (一社)高等教育計画経営研究所(KKKK)

◇申込方法
 次の所要事項を記入のうえ、E-mailまたはFAX願います。

1.『改正私学法と私立大学経営の自律力』のご希望冊数
2.勤務先:大学・企業名、住所、TEL、FAX
3.申込者名:氏名、所属部課・役職名、メールアドレス
4.請求書等に記載する宛名:
   大学・法人・団体名など(2.と異なる場合)
5.その他の特記事項:

  ※見積書の要・不要(日付記載の有無)、
  ※送付先住所が上記2.と異なる場合は明記ください。

■記事のお問い合わせ先
一般社団法人高等教育計画経営研究所
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町106
TEL:03-3234-1231 FAX:03-3234-4993 
E-mail: kkkk@kotokyoiku-kken.or.jp
HP: https://www.kotokyoiku-kken.or.jp