【情報提供者: (一社)高等教育計画経営研究所 青野 友太郎さま】
□ タイトル
グローバル基準の専門職養成 ――
健康食・農の新・高等教育を拓く
~学部・大学院プログラムのコンセプトと教学経営~
□ 趣旨
「大学・高専機能強化支援事業」の初回選定結果が、この7月に公表されました。
デジタル・グリーン分野における学部再編・増設において、計画段階から設置後に至るまでの支援という、異例の政策であります。
国・公・私立の大学・高等専門学校各位におかれては、次回の応募に向けて、鋭意ご尽力のことと存じます。
さて、本セミナーにおいては、農学・食品・栄養系分野における学部改組・新設プランについて、安全・安心、そして健康のコンセプトによる教育・研究の新展開への提言を4人の講師各位から論展いただきます。
□ 日時
11月21日(火)13時~17時
□ 講師陣
秋津 元輝氏/京都大学大学院農学研究科 生物資源経済専攻教授
長村 洋一氏/藤田医科大学名誉教授 (一社)日本食品安全協会代表理事
牧野 竹男氏/農林水産省農産局農業環境対策課 農業環境情報分析官
北市 清幸氏/(一社)日本食品安全協会理事長 同教育協議会会長
岐阜薬科大学教授
□ 講義テーマ・項目
□人の健康・ウェルビーイングと地球の健康を地続きで考える
~農学系学部・大学院の教育研究の新展開~
京都大学 秋津 元輝
1.応用科学としての農学の使命
(1)Planetary Boundaries(地球の環境限界)
(2)農学の現代的使命
(3)近代農学への反省
(4)バックキャスティングで考える
2.取りこぼしてきた分野とは
(1)有機・アグロエコロジー
(2)技術受容への市民参加
(3)食からの統合科学
3.転換への道
(1)地球規模の切迫課題を共有する
(2)先導者としての農学系教育と研究
(3)境界を越える:inter- and transdisciplinary
□食の機能と安全・危機管理における専門人財養成
~学部・大学院プログラム/関連専門職者の研修~
日本食品安全協会 長村 洋一
1.食の機能の有効利用の必要性
(1)増加一途の高齢者問題
(2)改めて知って欲しい食生活の健康に及ぼす影響
(3)健康食品と健康食
2.食の機能と安全・安心に対する一般市民の誤解の現状
(1)食品添加物と残留農薬に対する誤解
(2)遺伝子関連食品に対する誤解
(3)放射線に対する誤解
(4)誤解の根源にあるのは?
3.農学教育の飛躍に必要なこと
(1)健康に関する若干の基礎知識を養成する
(2)農水産物の健康に及ぼす影響を教育する
(3)日本の農水産業を活性化するための人材育成
□農業生産工程管理(GAP)の国際動向と今後の推進方向
~我が国における情勢、諸外国の動向、大学への期待~
農林水産省 牧野 竹男
1.我が国におけるGAPをめぐる情勢
(1)GAPとは何か
(2)我が国で普及している民間認証GAP
(3)GAPに取り組む意義
(4)GAP推進のための施策
2.諸外国の動向
(1)GAP発足の経緯
(2)世界の主な民間認証GAP
(3)東南アジア諸国における状況
3.農業教育機関におけるGAPの取組の現状と大学への期待
(1)農業高校・農業大学校での取り組み状況
(2)大学への期待
□安心・安全な農産物・食品の生産・流通のための大学教育の展開
~健康食品管理士/食の安全管理士の養成校認定要件の観点から~
日本食品安全協会 北市 清幸
1.健康食品管理士/食の安全管理士の社会的役割とその必要性について
(1)食の安心・安全に関わる協会資格は高い社会的ニーズを有している
(アドバイザリースタッフとは?)
(2)協会資格は農学・食品・栄養系学部とも高い親和性を有している
(3)有資格者の就職状況や活躍事例~今後の活躍が期待される場面について
2.健康食品管理士/食の安全管理士資格取得に向けて
(1)協会資格獲得のため受験:学生にとって必要な学力とは
(2)受験に有利な養成校の認定要件と教学に必要な準備について
(3)協会による養成校における資格取得の支援体制について
3.農学・食品・栄養系学部への提言
(1)協会組織の紹介、資格保有者の活動(全国組織:管理士会)の紹介
(2)協会は卒後継続教育によって管理士の資格取得後の学びをサポートする
(3)新しい農・食系学部経営に資する当資格の養成校になりませんか!
□ 企画協力
(一社)日本食品安全協会
□ 会場
日本教育会館(東京・神保町)
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
・東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄「神保町駅」より徒歩4分
□ 参加費
ご一名 38,000円(税込)<リアル&オンライン共>
□ 申し込み方法
下記をご記入のうえ、E-mailまたはFAXにてご送付ください。
セミナー名: 健康食・農の新高等教育を拓く (11月21日開催)
1会場参加 or オンライン参加
2勤務先:所在地住所、TEL・FAX
3参加者:氏名、所属部課・役職名、メールアドレス
4連絡担当者:氏名、所属部課・役職名、メールアドレス
5その他の特記事項:請求書/見積書/領収書の要・不要
(「要」の場合は書類に記載する宛名)など
記事のお問い合わせ先
一般社団法人高等教育計画経営研究所
青野/宇田川
TEL:03-3234-1231 FAX:03-3234-4993
E-mail: kkkk@kotokyoiku-kken.or.jp
HP: https://www.kotokyoiku-kken.or.jp