「学校法人のガバナンス改革 検証と進化2」セミナーのお知らせ【12月6日オンライン開催】

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【情報提供:地域科学研究会 高等教育情報センター 青野友太郎様】

◇開催趣旨
 「寄附行為の自治」というキーワードを、各学校法人が、いかに、まさに、主体的・自律的に「法人ガバナンスと大学マネジメント」の根幹となる「寄附行為」に結実し得るかが、今、鋭く問われております。
 
 今次の改革は「学校法人制度改革の具体的方策」(特別委員会/本年3月29日)をベースとしていますが、本報告は、2月22日に委員会主査 福原 紀彦氏が提出した覚書「学校法人における機関構造とガバナンスのあり方」が骨格となっています。
 
 そして、4月4日から「私立学校法改正案骨子案」へのパブリックコメントが実施されました。翌5月20日に「パブリックコメント結果」とともに「改正案骨子」が公表されました。329件の意見を9分野30意見に集約していますが、「今後、検討する」「法制化の中で検討する」の文科省側コメントが10件余であります。「骨子案」から「骨子」への改訂においては、「五 評議員・評議員会」と「九 その他」における2カ所のみです。
 「学校法人のガバナンス改革に関するQ&A(令和4年5月版)」は9項目・78のQ&Aで構成され、「A」の中で「検討する」23件、「法制化の中で検討する」12件となっています。その後、6カ月余が経過していますので、「検討した成果」について、「Q&A(令和4年11月版)」等で公表して欲しいと考えます。
 
 なお、法制化にあたって、法律・政令・省令・告示及び通知とともに、ソフト・ローとしての「ガバナンス・コード」に委ねる事項をセットで検討することが肝要かと存じます。文科省において「今後、検討する」とした多くの事項は、私立大学団体の「ガバナンス・コード」で対処すべきことでしょう。現在、私大協、私大連、私短協、大学監査協会がそれぞれ「ガバナンス・コード」を策定しております。私立大学法人として「熟議公論」を踏まえ、文科省の法制化作業に対して、「ここはガバナンス・コードの出番である」と政策提案すべき時季と考えます。
 今臨時国会での「法律案」上程は極めて厳しい状況ですが、法制化作業において、時間的余裕が生じた現在、まさに好機といえます。
 
 また、「法律案」においては、条項における「一般社団・財団法人法の規定の準用」は止め、私学法に書き込むべきです。さらに、この際、「文科大臣所轄」と「都道府県知事所轄」の2つの法体系に分離することに踏み込むべきと考えます。日本私立大学団体連合会と日本私立短期大学協会は、昨年12月6日の「声明」において、「一律の法制度下に治めることは明らかに非合理的です」と表明しているのですから、私学人は今こそ、主体的に強く主張すべきと存じます。小会では、昨年12月24日に「私学高等教育法人法(仮称)」の試案を先行的に作成、公表し、心ある大学人よりコメントをいただいております。
 
 さて、さて、本セミナーにおいては、吉武 博通氏に基調講義をいただくとともに、「寄附行為の自治」を先進的に取組み、実行されている学校法人芝浦工業大学及び学校法人大垣総合学園のコアパースン各位に報告及び今後について論展いただきます。

 講義項目等詳細は、下記パンフレット版(PDFファイル版)をご高覧願います。
 http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/221206.pdf

◇講師陣
 吉武 博通 氏 / 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 監事
          (学)東京家政学院 理事長  (国)筑波大学 名誉教授
 秋山  進 氏 /(学)芝浦工業大学 常勤監事
 渡辺 正典 氏 /(学)大垣総合学園 評議員 法人事務局長

◇講義テーマと主な項目
▽13:30~14:40 
 実効性あるガバナンスとマネジメントの確立に向けて
~ 理事会・評議員会・監事の協働・牽制とマネジメントの高度化 ~
 吉武 博通 氏/ 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

1.学校法人のガバナンス改革の経緯と課題
2.ガバナンスの実効性を高めるための課題
3.マネジメントの高度化に向けた課題

▽14:50~15:50 
 [芝浦工業大学]法人ガバナンスの改革状況と今後
~ 理事会・評議員会に外部人財/監事の常勤化と監査システム ~
 秋山  進 氏/ (学)芝浦工業大学

1.芝浦工業大学の概要
2.ガバナンス改革への取組み
3.ガバナンスにおける監事の役割の強化

▽16:00~17:00 
 [大垣総合学園]法人合併後のガバナンス - 現状と今後
~ 理事会・評議員会のスリム化と「サポート組織の設置」 ~
 渡辺 正典 氏/(学)大垣総合学園

1.地方私立大学の挑戦
2.理事会・評議員会の組織改革
3.今後の動向
 ~ ガバナンス改革の有識者会議(報告書)より ~

◇日時・参加費
 〇日時:2022年12月6日(火) 13:30~17:40
 【ウェブ会議システム「Zoom」によるオンライン開催】
 〇参加費:
   A.当日オンライン参加
    ご一名(資料代含む) 35,000円(税込)
   B.メディア参加(資料・講義収録音声CDを後日送付)
               38,000円(送料、税込)

◇申込方法
 下記のパンフレット版(PDFファイル)の「申込書」に所要事項を記入のうえ、
 お手数ですが、E-mailまたはFAXにてご送付ください。
 http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/221206.pdf

記事のお問い合わせ先: 地域科学研究会 高等教育情報センター
TEL: 03-3234-1231 FAX: 03-3234-4993
E-mail: kkj@chiikikagaku-k.co.jp
HP:http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/