「学修歴証明のデジタル化と国際人財交流の推進」セミナーのお知らせ【11月29日オンライン開催】

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【情報提供：地域科学研究会高等教育情報センター　青野友太郎様】

◇開催趣旨
　新型コロナウイルス禍で、学生・研究者等の受け入れと送り出しが激減しましたが、中長期的にみれば、学生・研究者・職業人等の国際人財交流は、今後、確実に活発化するものといえましょう。
　ユネスコは、高等教育の学修経験・資格（入学資格・単位・学位など）の相互承認の仕組みづくりをリードし、現在、6つの「地域規約」が稼働しております。2019年11月には「世界規約」が採択され、日本も本年9月に17カ国目の締約国となり、20カ国の締結で発効となります。
　アジア太平洋地域では、2017年12月に改訂規約となる「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称　東京規約）」を締結し、翌18年2月に発効しました。そして、19年9月に大学改革支援・学位授与機構は、「高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）」を設置しております。
　社会人の生涯学習や職業人のリカレント・リスキリング学習の拡大対応において、「学術資格（学位）」と「職業資格」の基準と相等性、相互関係やトランスファーにおける「資格枠組」が重要となります。「国家資格枠組（NQF）」は世界の150カ国以上（2017年現在）で開発・導入されており、さらに「欧州」「ASEAN」「アフリカ」等の「地域資格枠組」も構築されております。しかしながら、「NQF日本版」は構築の見通しが立っておりません。
　さて、国際人財交流においては、「外国学歴・資格認証（FCE）」が問われるなか、個人レベルにおける「学位・資格」やマイクロ・クレデンシャルも含めた単位取得等の学修歴証明は必須となります。さらに、世界的にはデジタル証明書の時代に入っております。デジタル証明によるメリットは、学生・市民自身がいつでも・どこからでも学修データにアクセスが可能となり、国内及び海外の留学先の大学や就職・転職先の企業に、検証可能な証明書及び真正性確認のためのURL等を自ら送付することができます。また、プラットフォームを共有する海外大学とは、成績データ等の共有による迅速化が図れます。記録の改竄ができないブロックチェーンの技術を使用し、「ウォレット」による管理で可搬性を有しています。
　科研費プロジェクト（代表者：芦沢真五氏）の一環として、「学修歴・資格認証電子化」の実証実験が2020年9月から1年余実施され、21年4月から国際基督教大学、同年10月からは芝浦工業大学で、それぞれ「デジタル学修歴証明書」の発行が始まりました。
　本年8月には、千葉工業大学と（株）PitPaの共同開発で「NFT（非代替性トークン）による学修歴証明書」の発行がスタートしました。NFT証明書は、媒体を超えた可搬性に特徴があり、さまざまなプラットフォームにウォレットを接続するだけで表示や活用が可能となり、また、NFTとVerifiable Credentials（VC）を連動させることで、情報漏洩リスクの軽減を図っております。
　本セミナーでは、森利枝氏（NIAD-QE）、芦沢真五氏（関西国際大学）、石部達也氏（PitPa）のコアパースン各位から、国際人財交流及び学修歴デジタル証明の最新動向について、報告及び論展をいただきます。
　講義項目等詳細は、下記パンフレット版（PDFファイル版）をご高覧願います。
　http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/221129.pdf

◇講師陣
　森　　利枝氏／
　　（独）大学改革支援・学位授与機構研究開発部教授
　　高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）センター長
　芦沢　真五氏／
　　関西国際大学副学長　国際コミュニケーション学部教授
　石部　達也氏／
　　（株）PitPa 代表取締役
　　　（学校法人千葉工業大学変革センターとの共同開発者）

◇講義テーマと主な項目
▽13：00～14：10　
　高等教育資格の国際的承認の支援の動き
　　～東京規約から世界規約へ～
　　森　　利枝氏／（独）大学改革支援・学位授与機構
1．ユネスコ東京規約のねらい
2．高等教育資格承認センターの役割
3．世界規約への視座

▽14：20～15：30　
　学修歴証明の世界的動向と日本の課題
　　～学修歴・資格認証／マイクロクレデンシャル（MC）の可能性～
　　芦沢　真五氏／関西国際大学

1．学修歴証明を認証する手法（外国学歴・資格認証を例に）
2．マイクロクレデンシャル（MC）をめぐる世界的動向
3．日本の大学におけるFCEとMC発展の可能性

▽15：40～16：40　
　［千葉工業大］ＮＦＴによるデジタル学修証明の開発と運用
　　～ウォレット管理／ポータビリティの実際／今後の展開～
　　石部　達也氏／（株）PitPa

【※下記項目はKKJ案であり、後日、ウェブサイトに掲載】
1．共同開発の経緯
2．大学が発行する各種の学修証明書
3．NFTによる学修証明の特徴
4．技術・システムの概要
5．導入・活用の課題と今後の展開

◇日時・参加費
　〇日時：2022年11月29日（火） 13：00～16：40
　【ウェブ会議システム「Zoom」によるオンライン開催】
　〇参加費：
　　 A．当日オンライン参加
　　　　ご一名（資料代含む）　35,000円(税込)
　　B．メディア参加（資料・講義収録音声CDを後日送付）
　　　　　　　　　　　　　　　38,000円(送料、税込)

◇申込方法
　下記のパンフレット版（PDFファイル）の「申込書」に所要事項を記入のうえ、
　お手数ですが、E-mailまたはFAXにてご送付ください。
　　http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/221129.pdf

記事のお問い合わせ先: 地域科学研究会高等教育情報センター
TEL： 03-3234-1231　FAX： 03-3234-4993
E-mail： kkj@chiikikagaku-k.co.jp
HP：http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/