【情報提供者：ICEF GmbH　川合　恵美様】

ICEF日本特別ウェビナーへのご招待状
7月3日（木） 16:00～17:00（日本時間）
留学エージェント：国内高等機関の留学生数拡大と多様化に向けた「改革への扉」
【協力：国際教育交流協議会（JAFSA）、後援：大学行政管理学会（JUAM）】
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近年、国内の高等教育機関では留学生の受け入れ拡大が注目されておりますが、大学国際化に携わる皆様におかれましては、様々な障壁があることも周知の事実かと存じます。
そこで、国際教育交流協議会（JAFSA）様ご協力・大学行政管理学会（JUAM）様ご後援のもと、ICEF日本特別ウェビナー『留学エージェント：国内高等機関の留学生数拡大と多様化に向けた「改革への扉」』を開催いたします。

本ウェビナーでは、国内の高等教育機関を対象とし、世界各国の高等教育機関が留学生数の拡大や多様化を図る上で不可欠と認識する「留学エージェント」の存在が、日本では誤解されている現状を踏まえ、その戦略的価値に焦点を当てます。その中で留学エージェントの役割、質、ビジネスモデル等への理解を深めることを目的とします。日本留学を取り扱う留学エージェントからの知見や洞察をご紹介することで、エージェントとの質の高い関係構築へのキーポイントについて議論します。

さらに、国内主要教育機関のエキスパートをお招きし、出願スケジュール、定員、入試要件といった日本独自の要素を考慮しつつ、エージェンシー・モデルを国内高等教育機関に適用する最善の方法を探ります。

１　留学エージェントの役割を理解し、モデルと戦略的価値を考える
２　適切な資格と審査を受けているエージェントを見極める方法
３　国内大学での留学生リクルーティングの実践と政策とのギャップ　
４　大学国際化戦略の重要な原動力となりうる、留学エージェントの可能性

ICEF日本特別ウェビナー【協力：国際教育交流協議会（JAFSA）、後援：大学行政管理学会（JUAM）】
『留学エージェント：国内高等機関の留学生数拡大と多様化に向けた「改革への扉」』

■登壇者：

太田 浩 氏
一橋大学
HGP (Hitotsubashi University Global Education Program) ディレクター
全学共通教育センター　教授

赤松 茂利 氏
大学行政管理学会（JUAM）
理事

Luke Hobbs 氏
株式会社 DEOW
マーケティング担当
インバウンド部門マネジャー（日本）

Martijn van de Veen（司会進行）
ICEF
最高事業開発責任者（CBDO）

川合 恵美
ICEF
事業開発マネージャー（日本）

◎開催日時：　　7月3日（木） 16:00～17:00（日本時間）
◎開催形態：　　オンライン（ZOOM）
◎費　　用：　　無料
◎お申込み：　　下記よりご登録ください
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_1w_mq4JfRNSzVqkJL1v5CA#/registration

※ご登録いただいた皆様には、後日ウェビナーの録画をご共有いたします。当日ご出席いただけない場合も上記からお申込みください。
※ウェビナーは英日両言語で行われます。

▼お問い合わせ先▼
ICEF GmbH
担当：Martijn van de Veen、川合 恵美
Eメール： mvandeveen@icef.com、mkawai@icef.com
弊社ウェブサイト: https://www.icef.com/

【情報提供者：ICC インターナショナル・コミュニケーションズ・カウンシル　赤石　眞澄様】

協定校募集！

世界を牽引する知の殿堂、オックスフォード大学ボードリアン図書館は、世界レベルの教育と研究を目指して、知の共有、大学の活性化を求め、協定校を募集しています。

https://www.jv-campus.org/jvc-content/363378/

貴学の教職員および関係部署の皆様に、広くご周知くださいますよう伏してお願い申し上げます。
サバティカルや研究出張などで、図書館を自由にご利用していただければ幸いでございます。

対象：中・高等教育機関

オックスフォード大学ボードリアン図書館との協定対象は、中・高等教育機関となります。

オックスフォード大学ボードリアン図書館を利用する対象は、中・高等教育機関の教職員（18歳以上）に限ります。

お申込は、下記URLより承ります。
https://forms.gle/i4F2gjdarvwmbHxS9

「大学の国際化促進フォーラム」JV-Campus のポータルサイトで詳細をご案内しています。
https://www.jv-campus.org/jvc-content/363378/

引き続きよろしくお願い申し上げます。

赤石眞澄

https://www.jv-campus.org/jvc-provider/198/

http://internationalcommunicationscouncil.com

Road to Oxford Road to Cambridge
16-1, Aoba-dai, Kita-ku, Kobe-city 651-1231
Japan

記事のお問い合わせ先
japanoffice@internationalcommunicationscouncil.com

【情報提供者：日本国際教育学会　上野昌之様】

日本国際教育学会では第36回研究大会を10月11日（土）・12日（日）に関東学院大学にて開催いたします。この度、以下の大会特設ページを公開いたしました。本学会会員以外の皆様にもご参加いただけますので、ご案内申し上げます。

〈日本国際教育学会　第36回研究大会特設ページ〉
https://jiesofficial.com/conference/

ご不明な点などがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
よろしくお願い申し上げます。

〈お問い合わせ〉
日本国際教育学会 第36 回研究大会実行委員会
メールアドレス jies36th@gmail.com

【情報提供者：コレオス株式会社】

お世話になっております。コレオス株式会社でございます。
弊社は、来る6月20日（金）・25日（水）・26日（木）、
無料Webセミナー「オープンバッジだけじゃない！ブロックチェーン技術によるデジタル証明書がもたらすメリットと活用事例 」を開催いたします。

DXによる産業構造や技術の急速な発展により、高度スキル人材へのニーズが高まる中、教育機関に対しては、学習者の習得した知識・スキルを詳細な単位で認証するマイクロクレデンシャルを含めた“学修歴の可視化・証明への対応”が期待されています。このような背景により、オープンバッジやデジタル証明書といった技術が注目されていますが、まだ標準的なモデル確立には至っておらず、文部科学省からは学位記や卒業証明書などのデジタル発行を実施している大学等の割合は約10％にとどまっているという調査結果も出ています。

そこで本Webセミナーでは、検証可能なデジタル証明の国際標準規格であるVerifiable Credentials（ベリファイラブル クレデンシャルズ）の開発に初期から取り組んできたDigit.ink Japan合同会社より、教育界におけるデジタル証明書・オープンバッジの動向から、ブロックチェーン技術をベースとした証明書の仕組みやメリットをわかりやすく解説いたします。また、検証可能なデジタル証明書発行ツール「Digit.ink」の実例をもとに、教育機関における各種証明書・バッジでの活用事例や証明書発行業務の改善事例などもご紹介いたします。

「学修歴のデジタル化やオープンバッジはよく聞くけど、具体的にどう取り入れてよいのかわからない」
「証明書をデジタル発行していくうえでの留意点やメリットを知っておきたい」

そんなご関心をお持ちの教育機関の皆様にお役立ていただける内容です。ぜひこの機会にご聴講ください。

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検証可能なデジタル証明書の仕組みやメリットから、
教育機関における具体的な活用事例までご紹介
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イベント名：Webセミナー
　　　　　「オープンバッジだけじゃない！ブロックチェーン技術によるデジタル証明書がもたらすメリットと活用事例」
日　時　　：2025年 6月20日（金）14:00～14:45　ライブ配信
　　　　　　2025年 6月25日（水）14:00～14:45　※20日と同じ内容を録画配信予定
　　　　　　2025年 6月26日（木）15:00～15:45　※20日と同じ内容を録画配信予定
開催形式　：オンライン（Zoom）
参加費　　：無料
お申し込み：https://www.correos.co.jp/event/advantages-of-blockchain-certificate?rihe
　　　　　　　※お申し込み期限：6月19日（木）17:00

【主な内容】
・教育界におけるデジタル証明書やオープンバッジの動向
・ブロックチェーン技術を使用したデジタル証明書の特長と優位性
・教育界での活用事例紹介（デジタル証明書ツール Digit.inkにおける実例）
・質疑応答
　※都合により予告なく変更させていただく場合がございます。予めご了承ください。

【こんな方におすすめです！】
・検証可能なデジタル証明書・オープンバッジの仕組みや、他の形式との違いを押さえたい教育機関の方
・学内で発行している証明書のデジタル化や、学修歴の証明に対応していきたい大学IT部門の方
・紙媒体やPDF形式での各種証明書の作成・配布業務に負担があり、改善事例を知りたい学務担当者の方

皆様のご参加を心よりお待ちしております。
記事のお問い合わせ先
コレオス株式会社 セミナー事務局
E-mail：correos_info@correos.co.jp

詳細は画像をクリックしてください

【情報提供者：（一社）高等教育計画経営研究所　青野　友太郎様】

高等教育コア・キーパースン各位

□　趣旨
栄枯盛衰、諸行無常の鐘が鳴る・・・。沈思黙考・衆議断行の時季であります。
２０３０年代への大学・短期大学の教育・経営を拓くべく、各法人におかれては、ご精励のことと存じます。既に、賢明なる諸検討の上で、苦渋の決断をした法人も出ております。理事・評議員、教員・職員、学生・院生、そしてＯＧ・ＯＢにおける合意形成に、いかに誠実に取り組まれたことでしょう。

政策サイドからは、この２月の中教審「知の総和」答申を踏まえ、大学分科会に「質向上・質保証システム部会」を４月にスタート、「地域大学振興に関する有識者会議」を４月にスタート、「教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ」を５月にスタートしています。私学部においては、「２０４０年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議」を３月にスタートしています。まさに「会議は踊る」情況にありますが、地方の私立大学・短大は縮減・撤退の政策シナリオです。

令和７年度の私立大学等経常費補助は一般補助２，７７３億円、特別補助２０７億円で、総額２，９７９億円のみであります。個別の大学収入にとっては、たかだか９％余の惨状です。とても、日本の高等教育を支える政策コストとはいえません。国家予算一般会計総額の１１５兆１，９７８億円の０．００２６％弱であります。

私立大学・法人各位におかれては、発想の大転換が必須・急務といえましょう。

中央政府を眺めるのではなく、足元の自治体・企業・ＮＰＯ・ＮＧＯ・市民有志等との連携・協働の深化、グローカルな地域自治のスタンスこそ、２０３０年～４０年代の時代情況を拓くシナリオであります。２０～３０年後の地域社会・産業像を構想し、必要となる人財を、地域が共にコーポラティブに養成する高等～中等・初等～幼児教育の構築に奮闘・精励したいものです。

本セミナーでは、地域大学振興に係る３人のコアパースン各位から、報告と論展をいただきます。ご多用の時季と存じますが、貴大学・短期大学のコア・キーパースン各位のご参加・ご派遣についてご高配願います。
ご多用の時季と存じますが、貴大学・短期大学のコア・キーパースン各位のご参加・ご派遣についてご高配願います。

詳細な講義内容については、下記のＨＰから「パンフ版」をご高覧願います。
https://www.kotokyoiku-kken.or.jp/SE14-250702.pdf

□　日時
２０２５年７月２日（水）１３時～１６時５０分

□　講師陣
家坂　友幸氏　／日本私立学校振興・共済事業団　私学経営情報センター長
大森　昭生氏　／（学）共愛学園　理事
　　　　　　　　共愛学園前橋国際大学・短期大学部　学長
　　　　　　　　中教審大学分科会　臨時委員
　　　　　　　　地域大学振興に関する有識者会議　座長
治徳　貴子氏　／中国新聞　編集局報道センター　社会担当記者

□　内容
※　経営状態の把握と改善計画の策定／合併・再生・撤退の流れ・手続きと留意点／事業団の役割・機能
※　他法人からの短大移管の実際／自治体・企業等との“地学一体”の学び／ポスト「知の総和」答申へ
※　［現場報告］中国地方の私立大の苦境／経営移行する広島女学院大／地域の人財・教育ニーズと展望

□　講義テーマ・大項目
■　学校法人の合併・廃止・設置者変更等の類型と事例
　　～『学校法人の経営改善等のためのハンドブック』を踏まえて～
　　　　　　日本私立学校振興・共済事業団　　家坂　友幸

１．経営状態の把握と計画の策定
２．合併・再生等
３．撤退について

■　他法人からの短期大学の移管（設置者変更）と今後の地学一体
　　～自治体・企業等との連携・協働／地方・中小大学の進路～
　　　　　　（学）共愛学園　　大森　昭生

１．共愛学園と短期大学の移管のプロセス
２．自治体・企業等（＝地域）との連携・協働
３．ポスト「知の総和」答申の地方・中小大学

■　現場報告：中国地方私立大学の苦境
　　～経営移行する広島女学院大学／地域ニーズと役割～
　　　　　　中国新聞　　治徳　貴子

１．中国地方の私立大学を取り巻く環境
２．広島女学院大学の経営移行を巡って
３．地方私立大学の展望

□　会場＜会場＆オンライン＞
日本教育会館８０７室（東京・神保町）
東京都千代田区一ツ橋２－６－２
・東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄「神保町駅」より徒歩４分

□　参加費
ご一名　３７，０００円（資料代・税込）＜会場＆オンライン参加共＞
　※メディア参加　ご一名　３８，０００円（資料・音声データ送付、税込）

□　申し込み方法
下記をご記入のうえ、Ｅ－Ｍａｉｌ、又はパンフ版でＦＡＸください。
セミナー名：大学・短大の合併・廃止・再生の実際　Ⅴ（７月２日開催）
１．会場参加　ｏｒ　オンライン参加　ｏｒ　メディア参加
２．勤務先：所在地住所、ＴＥＬ・ＦＡＸ
３．参加者：氏名、所属部課・役職名、メールアドレス
４．連絡担当者：氏名、所属部課・役職名、メールアドレス
５．その他の特記事項：請求書／見積書／領収書の要・不要
（「要」の場合は書類に記載する宛名）など

□　支払方法
銀行振り込み又は当日持参でお願いいたします。
三菱ＵＦＪ銀行麹町支店　普通０３９９１９７
口座名：（一社）高等教育計画経営研究所

□　主催
一般社団法人　高等教育計画経営研究所
担当　青野／宇田川

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一般社団法人　高等教育計画経営研究所
〒１０２－００９３
東京都千代田区平河町２－３－１０ ライオンズマンション平河町１０６
ＴＥＬ：03-3234-1231 ＦＡＸ：03-3234-4993
Ｅ-ｍａｉｌ: kkkk@kotokyoiku-kken.or.jp
ＨＰ: https://www.kotokyoiku-kken.or.jp
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記事のお問い合わせ先
（一社）高等教育計画経営研究所
03-3234-1231
kkkk@kotokyoiku-kken.or.jp