設立の経緯と組織

■ 目  的

広島大学高等教育研究開発センター(以下、センター)は、日本で最初に設置された大学・高等教育に関する研究のための専門機関です。センターは、その設置目的として「大学内外の研究者の協力を得て、大学・高等教育に関する研究調査を行う」(センター規程第2条)を掲げ、それを基軸に次の4点を任務としています。

  1. 大学内外の研究者並びに機関の協力による大学・高等教育に関する基礎的並びに開発的研究の推進
  2. 本学の大学改革の推進と調査研究並びに自己点検・評価や授業開発等の活動への協力
  3. 国内外の大学・高等教育情報・資料の収集整理と対外的な情報提供サービス
  4. 大学・高等教育研究者並びに高等教育専門的従事者の養成と各種研修事業の推進

こうした所期の目的を達成するために、広島大学自身の「自己研究」を行うのはもとより、広く国際社会に開かれた高等教育研究所として、多彩な活動を行っています。グローバル化、情報化、生涯学習化などの急速な社会変化が進行する現在では、政治・経済・社会・文化の諸システムとの関連において、高等教育の基本的な理念、構造、機能についての基礎研究を一層深化させると同時に、高等教育改革を積極的に推進するための応用的・開発的研究が国の内外から期待されています。

また本学内においてもこれら基礎研究を媒介にセンターに大学改革を推進するための積極的な貢献や授業開発・教職員開発及び大学評価などの実践的活動へのニーズも着実に増大しており、センターは時代の要請に応えるべくこれらの課題に積極的に取り組むことが期待されています。

■ 設立と発展

センターは、国立学校設置法施行規則によって1972年5月1日に広島大学の「学内共同教育研究施設」として正式に広島市東千田町の旧キャンパスに設立されました。その母体は「大学紛争」を契機に設けられた広島大学・大学改革委員会の建議に基づいて1970年2月に設置された大学問題調査室です。センターはいずれの学部にも所属しない全学共同センターとして、旧付属中央図書館の3階を活動の拠点としてきましたが、発足から22年後の1995年4月に東広島キャンパスへ移転しました。旧キャンパスの限られたスペースでは、集会の場所の確保、収蔵資料の整理・配架にも悩まされてきましたが、移転後は三倍近いスペースを有効に活用することができるようになり、研究・教育の両面で環境条件が大幅に改善されました。

センターの組織と陣容は、当初、専任教官4名(助教授1、助手3)、併任8名(センター長、主任、研究員6)、客員研究員12名、事務職員3名(事務官1、事務補佐員2)の体制でした。

現在は、スタッフも大幅に増え、研究所クラスに匹敵する部門を備えております。具体的には、国際高等教育研究部、高等教育内容・方法研究部、高等教育システム研究部、客員研究部の各部門を擁しています。

2002年度には、21世紀COEプログラム人文科学分野(教育学)「21世紀型高等教育システム構築と質的保証」に採択され、2008年度には、文部科学省戦略的研究推進経費による研究<略:戦略的研究プロジェクト>が展開されています。2016年度からは、全国共同利用・共同研究拠点へ向けて予算措置がなされ、高等教育分野での新たな形での国際共同研究、公募型研究を進めます。今後も、学術交流としての学問中心地として、高等教育研究の拠点づくりをさらに推し進めていきます。