10月5日開催【東京】セミナー「大学全入時代の費用負担・公的支援のあり方を考える」

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter

(画像をクリックすると大きく表示されます。)

【情報提供:東京大学大学総合教育研究センター・大学改革基礎調査部門 王様】

—————————————————————————-
セミナー「大学全入時代の費用負担・公的支援のあり方を考える」 
~林文科大臣、シュミットANU学長らが登壇
—————————————————————————-

大学を含む「教育の無償化」の推進や返済不要の給付型奨学金制度の拡充など、高等教育にかかる費用負担・公的支援のあり方をめぐって議論が高まっています。財政再建という大きな制約条件を抱える日本には効率的な仕組みが求められるでしょう。
本セミナーではオーストラリアの「高等教育拠出金制度」をはじめ海外主要国の取り組みの成果を紹介するとともに、日本への適用の可能性を議論します。

【日 時】2017年10月5日(木) 10:00~12:00(9:30開場)
【会 場】日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム(東京・大手町)
【講師・プログラム】
<講演1> 林芳正・文部科学大臣
<講演2> 自民党教育再生実行本部から代表者(文科相経験者である渡海紀三朗、
      下村博文、馳浩=同本部長=の3氏が登壇)
<講演3> ブライアン・シュミット・オーストラリア国立大学(ANU)学長
   (宇宙物理学、2011年に宇宙の加速膨張の研究でノーベル物理学賞を共同受賞)
<パネル討論>
ブルース・チャップマン・オーストラリア国立大学教授(教育経済学・公共政策論)
ロレイン・ディアデン・英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン教授(教育経済学)
永瀬伸子・お茶の水女子大学教授(労働経済学・社会保障論)
小林雅之・東京大学・大学総合教育研究センター教授(高等教育論)
モデレーター)岩田一政・日本経済研究センター理事長

◇詳細・お申し込みはこちら 
※参加無料(定員になり次第締切)、日英同時通訳付き

【主催】日本経済研究センター、オーストラリア国立大学 【後援】日本経済新聞社

◇お問い合わせ先:日本経済研究センター会員事業部 TEL:03-6256-7720
(受付時間/10:00~17:00 土・日・祭日を除く)